アフリカの無電力地域で活躍する日本企業があるという。UNDP 国連開発計画と提携し、ブルキナファソの首都ワガドゥグから約330km離れた都市ボボ・デュラソに太陽光発電システムを設置するという。
UNDPとGOOD ON ROOFS ブルキナファソの再生可能エネルギーへのアクセス改善に向けて提携 | 国連開発計画（UNDP）
日本の一般社団法人「GOOD ON ROOFS」が、現地ブルキナファソの教育省と協力し、ボボ・デュラソの無電化地域にある小学校に太陽光発電によるランタン充電システムを構築し、持続可能なビジネスモデルによる学習環境の改善を目指すそうだ。
一般社団法人「GOOD ON ROOFS」は、日本企業の再生可能エネルギーへのアクセス推進とアフリカの非電化地域への電化率向上を目的に設立され、佐賀県の川口スチール工業の代表の川口信弘氏によるものだという。
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日本企業とPPA パワーパーチャスアグリメント(Power Purchase Agreement) を締結し、企業や工場の屋根に太陽光パネルを設置し、対価として企業へ賃料を払い、同企業は支払われた賃料の一部を寄付金として同法人へ還元し、同法人がアフリカの未電化地域における学校電化とランタンのチャージングシステムを推進するものです。（出所：UNDP駐日代表事務所）
「GOOD ON ROOFS」がこのスキームを運営し、国内でのパネル設置は川口スチール工業が行っているという。
UNDPによると、この社会貢献事業には国内企業や自治体約350からの賛同を得ており、アフリカの電化推進の事業予算は設立2年半で25万ドルに上っているという。
アフリカでは、小型ランタンをレンタルで貸出し、昼間、学校で太陽光から充電し、子どもたちが家庭に持ち帰り、夜は照明として使用でき、子どもたちが家で勉強できるようになるとともに、携帯電話の充電機能も付いていているので、親たちにとっても重宝なモノだという。
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レンタル料は、日本円で20円あまり。それでも十分にビジネスとして成り立つという。
ニーズを知るために西アフリカのベナンとブルキナファソで先行的に実験しました。相手国の政府とも協議しましたが、驚くほどアイデアが受け入れられていきました。日本円で２０円を徴収するため賛同を得るまでに時間を要すると思っていましたが、「その金額なら農村部の家庭でも十分払える。本当にやってくれるのか」と期待されました。（出所：佐賀新聞）
佐賀新聞によると、ベナンの小学校は6学年で、学校数は11,000校で、生徒数は210万人になるという。ベナン全国の子どもが利用するようになれば、年間150億円の売り上げが見込まれるという。
アフリカの無電力地域で活躍する企業がある一方で、欧州では大国が隣国に侵攻し、多額の費用を費やし戦争を起こしている。多くの人々が逃げ惑い、さらに隣国へと避難する。そして、国連にも背を向ける。
モルドバの国境から @RefugeesCE 代表のメッセージです。
— UNHCR駐日事務所 (@UNHCR_Tokyo) 2022年2月26日
「本当に胸が張り裂けそうな状況です」
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不条理を感じずにはいられない。その力と費用をもっと益あることに使うことはできないのだろうか。
#ウクライナ の自宅から戦火を逃れポーランドに渡ったピクシーさん。
— 国連UNHCR協会 (@japanforunhcr) 2022年2月27日
ここ数日で国内避難民となった10万人以上に加え、16万人以上が難民として近隣諸国に逃れていると推定されます。
戦火から逃れた人々への温かいご支援をお願いします。
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愚かで身勝手な行為が一日も早く収束することを願わずにはいられない。
「参考文書」
Thin Solar Sheets Light Up Africa’s Future / The Government of Japan - JapanGov -
