値上げラッシュが続きそうで辟易する。ウクライナ危機は長く続きそうで、資源や食糧の供給力低下が懸念される。需要過多になれば、引き続き物価高騰が続くことになる。それに加えて、円安も止まりそうにもない。昨日の黒田日銀総裁の発言を受け、一時126円まで円安が進んだという。節目の黒田ラインを超えたことで、130円を試す局面もあるのだろうか。
PPA 電力購入契約の活用が首都圏で進み、企業や自治体の建物の屋根に太陽光パネルの設置が増えているという。
太陽光発電、初期費用なしPPAが設置促す 補助も充実: 日本経済新聞
日本経済新聞によれば、建物の所有者は設置事業者と長期契約を結ぶ代わりに初期費用をかけずに再生可能エネルギーを導入でき、使用した電力量に応じて電気料金を支払うという。補助金などで設置を後押しする自治体もあり、一般住宅でもPPAを利用するケースが増えているそうだ。
脱炭素で進められたこうした措置が、エネルギー価格が高騰に対する自衛にもなるのだろうか。
国内最大規模の太陽光PPAの契約実績を誇るのは「VPP Japan」、この会社の取り組みをオルタナが紹介している。
「VPP Japan」の契約実績は、70社600施設に到達し、発電容量は15万kWに及ぶという。イオンやいなげや、東急ストア、マルハニチロ、ヨークベニマルなど全国のサプライチェーン企業が相次いで契約しているそうだ。
直近ではセンコーが全国に持つ物流拠点10施設に太陽光PPAサービスを導入したという。ただ物流センターでは電力消費量が比較的少ない時間帯があるため、自家消費電力量では、太陽光パネルの設置台数が限定され、設備の広大な屋根全面にパネルを設置できないという課題があったという。
VPP Japanは（親会社の）アイグリッドの「余剰循環モデル」を活用する事で、屋根全面に太陽光パネルを設置し、消費しきれない太陽光余剰電力をアイグリッドが需給調整を行い、他の電力利用者に供給する仕組みに変えた。（出所：オルタナ）
こうした企業における再生可能エネルギーの活用を進めていけば、電力需給の改善に少しは役立つのだろう。
逆境をばねにすれば、成長できるという。いくつもの逆境が今一気に押し寄せてきていると感じる。終わらないコロナ禍、長引く戦争、円安などなどをばねにして、こうした悪影響を緩和させていかねばならないということなのだろう。
状況を見極めつつ、低価格の源泉であったグローバルサプライチェーンでの供給力が細るのであれば、それを補う対策を実施しなければならない。エネルギーに原材料、そして穀物などの食糧。その代替ソースを構築し、サプライチェーンは適正化を図り、生産性の向上とコスト低減で、異常高騰に歯止めをかけなければならない。
世界各国がインフレの高進を抑制することに動き、インフレの適正化を図る。異常な水準を下げる努力をする。日本でも企業物価指数は13カ月連続で上昇し、3月の企業物価指数は前年同月比プラス9.5%だっという。
国内企業物価3月は前年比＋9.5％、商品高の影響続く ウクライナ情勢も反映 | ロイター
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油に加え、銅・アルミ二ウム・ニッケルなどの非鉄金属、小麦・大豆など穀物の国際市況も上昇した。類別では石油・石炭製品が前年比プラス２７．５％、化学製品が同１３．２％、非鉄金属が同２３．５％、鉄鋼が同２７．９％それぞれ上昇した。（出所：ロイター）
飲食料品には今後も値上がりが波及するとみられているとロイターは指摘する。値上げラッシュが続くということなのだろう。相変わらず国の対策はおぼつかず、出口が見えてこない。正念場なのだろう。もう一段企業に努力が求められるということなのだろう。
