中国上海市が長引くロックダウンで混乱しているようです。先進都市でさえ、都市封鎖で機能しなくなってしまうということなのでしょうか。
日経XTECHによると、拡声器を搭載した4脚歩行ロボットやドローンが、外に出ないよう警告、監視を続ける地区がある一方で、そうしたことに無縁で、4脚ロボットやドローンどころか、配送ロボットさえ見かけることのない地区もあるといいます。
上海・ロックダウンに住民の悲鳴、「隔離が怖い」 SNSが命綱 | 日経クロステック（xTECH）
最新テックの先進地である中国なら、ドローン配送や自動配送ロボットがもっと活用されてよさそうなものですが、現実にはまだまだ普及には至っていないということでしょうか。
実現が遅れるアマゾンのドローン配送
米アマゾンもドローン配送を計画していますが、なかなか実現への道は厳しいようです。約10年前、注文から30分以内に顧客に配送するドローンで空を埋め尽くす計画を向こう5年程度で達成するとしていたですが、20億ドル（約2500億円）余りを費やしても未だに実現にこぎ着けていないとブルームバーグが報じています。
アマゾンのドローン配送、10年経過で離陸まだ－試験で墜落、安全懸念 - Bloomberg
人間のドライバーを置き換えるドローン配送は、オンライン小売業者にとって魅力的なものといいます。今後、薬やスナック菓子、ベビー用品など一部の製品を30分でドローンが届ける方式は標準になると見込まれているそうですが、もうしばらく実現には時間を要することになるのでしょうか。
ロックダウン下にあり全市民に食料を配布している上海が、宅配の未来なのかもしれません。増える物量に、足りぬ人手、遅れる宅配というところでしょうか。
人手不足で新人トラック運転手の給与が1000万円超の米国
深刻なトラック運転手不足が続く米国では、大企業が人材確保の取り組みを強化しているといいます。米小売大手ウォルマートは、自社のトラック運転手に対し、初年度から最高で11万ドル（約1400万円）の給与を支払うと発表したそうです。在職期間が長いほど金額は上がるといいます。
トラック運転手の年収、新人でも最高1400万円に 米ウォルマート | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
米国では、トラック運転手が国内の物品輸送の70％以上を担っており、商取引に欠かせない存在になっているといいます。しかし、深刻な人手不足で、やむなしの給与体系ということでしょうか。
2024年問題を抱える日本の物流
日本でも物流業界には「2024年問題」があって、物流クライシスと言われるまでなっています。「2024年問題」とは、トラックドライバーの長時間労働を規制されるのが2024年4月ということからそう呼ばれているそうです。
一方で、小規模ECサイトが乱立するようになり、また百貨店などでは売らない店が登場し、ますます物流への負担が増していきそうです。国を含め様々な対策が検討されてはいるようですが、その効果が気になります。
ついえることのない利便性を求めるニーズに、課題解決が追い付いていそうにありません。とてもサステナブルな状態とはいえそうにありません。社会課題はまだまだつきそうにありません。
「参考文書」
b8ta、蔦屋、大丸…6つの「売らない店」検証 どこなら成果出る？：日経クロストレンド
迫る「２０２４年問題」、荷主の改善指針を提示＝経産省／農水省 – 物流の専門紙 カーゴニュース
