東大生の就職に対する意識が変化しているといいます。世の中が変わり、大企業の位置づけや、東大生にとっての官庁の魅力が変わっているそうです。
かつては法学部の卒業生は官庁に入り、工学部は優れたエンジニアを輩出してきましたが、社会環境が変わり、新しい産業を興すことが求められるようになったため、学生が意識してそっちに向いているようだといいます。
東大・各務茂夫教授 「優秀な東大生は意識してスタートアップに行く」|東大生と起業|朝日新聞EduA
身近な東大生がスタートアップの世界にチャレンジするようになり、学生たちの周りにそうした事例が増えたことで、スタートアップとかベンチャーに対し、学生はそれも当たり前のことになってきているといいます。
機能不全に陥る国際機関
WTO 世界貿易機関の閣僚会合が始まったといいます。ただWTOが機能不全に陥っているといわれているようで、解決すべき問題が次々と山積みになっていくだけなのかもしれません。
「機能不全」のWTO、問われる存在意義 閣僚会合、12日に開幕 [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル
冷戦終結後の1995年に発足したWTOは貿易の自由化の促進や紛争解決を担うためにつくられた。ただ、意思決定は加盟国の全会一致が原則。先進国と途上国などの間で意見が激しく対立することが繰り返され、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は挫折。デジタルや環境分野のルールづくりは遅れている。（出所：朝日新聞）
ウクライナ情勢に、米中対立、分断化されつつある国際社会の今を映し出しているということなのでしょうか。
募る危機感、求められる課題解決
業務スーパーの創業者の沼田昭二さんがこうした状況に危惧を抱き、新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走しているといいます。
業務スーパー創業者が「地熱発電」に挑戦 世界3位の眠れる資源活用「やりとげる」｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
今足元でロシアとウクライナの問題がありますよね....
こういう地政学的なリスクは常に感じています。日本が将来高齢化、少子化となって、貿易黒字が貿易赤字になっていく、一番大きな赤字は化石燃料の輸入なんですね。これはできるだけ早い時期に止めないといけないんです。（出所：テレ朝NEWS）
将来を悲観すべきではないのでしょうが、そのためには課題を希望に変えていかなければならないということなのかもしれません。そうであれば、沼田氏のように社会課題にチャレンジする人をもっと増やしていかなければならないのでしょう。
ビジネスで国際貢献
一方、国内の課題でなく、国際貢献にチャレンジする人もいます。
アフリカの未電化地域で、現地の小売店キオスクを介して、太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者に貸し出すというサービスをスタートアップの「WASSHA」が進めています。
WASSHAが2015年に始めた事業は順調に拡大し、提携キオスク数は2022年5月には5,100店舗を突破し、ランタンが1日約10万回レンタルされるようになったといいます。
東アフリカから始まったサービスを今後西アフリカにも展開していくそうです。こうしたビジネスで国際貢献が拡がり、国際協調に良き影響を及ぼしてくのが理想なのかもしれません。インバウンドも再開しました。目を外に向けてもいいのではないでしょうか。
ビジネスを通じた社会課題の解決が求められているそうです。国が抱える問題を把握し、その解決も求められているのではないでしょうか。
「参考文書」
WASSHA、シリーズCラウンド総額約11億円となる資金調達を完了｜WASSHA株式会社のプレスリリース
