日本企業での生成AIの開発　なくなる仕事以上に新たな仕事を生み出せるか

OECD 経済協力開発機構が新たな報告書を発表し、労働人口の27％がAIを含むすべての自動化テクノロジーに取って代わられる危険性の高い職種に就いていることを明らかにしたといいます。

OECD、富裕国の27％の労働者がAIに取って代わられる可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブスジャパン）

どのような仕事が変化するのか、どのような仕事が創出されるのか、あるいは消滅するのか、スキルのニーズがどのように変化するのかなど、職場での AI の導入と使用に関する新しくてより良いデータを収集することが重要と、OECD は指摘し、OECD 諸国が「AI 革命」の瀬戸際にある可能性を示唆しているといいます。

日本企業においても生成AIの開発が進み、主に法人向けに提供が始まっています。

NECは、顧客に合わせてカスタマイズ可能な生成AIを独自開発し、「NEC Generative AI Service」として、コンサルティングサービスなどを含め今月から提供を始めました。今後3年間で、関連事業の売り上げを500億円規模にしていくそうです。

NEC、日本市場向け生成AIを開発・提供開始 (2023年7月6日): プレスリリース | NEC

NECによれば、独自開発したLLMの他、「Microsoft Azure OpenAI Service」も、顧客ニーズに合わせて提供が可能だといいます。また、顧客業務にLLMを組み込みやすくするためのソフトウェア「NEC Generative AI Framework」の提供も行うといいます。

「IT後進国」「デジタル敗戦」といわれるような失敗をAIでも繰り返さないためにも、もう一工夫をあってもよそうな気がします。

生成AIによって、今後、どんな仕事がなくなっていくのか、それに関心が集まります。

「食料品店のレジ、製造ライン、ファストフード店、高速道路の料金所など、自動化されたプロセスがますます人間に取って代わる中で、従業員が機械に仕事を奪われることを懸念するようになったのは、チャットボットの導入が初めてではない」と、記事が指摘するように作業が効率化され、仕事が変わっていくだけのような気がします。