「フランス人の57％、外出制限下で体重増える 平均2.5キロ増」と伝えるAFPのニュースを見て、コロナの影響の範囲の広さと深さを改めて知る。
AFPによれば、フランスでは一般的に「間食」はひんしゅくをかうと言うが、調査の結果、回答者の42％が、夕食前に軽食を取ることが日課になり、平均して一人2.5キロ太ったという。
一方で、米国では、フィットネスジム「ゴールドジム」を運営する会社が経営破綻したという。米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を適用し、自社所有約30店舗を閉鎖して再建を目指すという。日本を含め世界に700近く展開するフランチャイズ店舗は、破産法申請の影響を受けないと共同通信が伝える。
エネルギー需要にも、コロナは影響を及ぼす。 国際エネルギー機関（IEA）によれば、2020年の電力需要が5%減少し、1930年代の大恐慌以来最大になるという。
この結果、石炭と石油の使用量が減少により、2020年には世界のエネルギー関連のCO2排出量は約8％減少し、2010年以来最低レベルに達すると予測されるという。リーマンショックの結果として、2009年に記録した4億トンの減少のほぼ6倍になるという。
国内でも電力の取引価格に影響が出ているようだ。読売新聞によれば、経済活動の停滞で、日中の電力消費が減っているそうだ。その影響が電力の取引価格に及び、市場では頻繁に底値のほぼ０円を記録しているという。
電力価格に反映されるのだろうか。
毎日新聞は古着のリサイクルへの影響を伝える。
毎日新聞によれば、各国のロックダウン（都市封鎖）により、輸出が滞り、また海外現地工場も休業となり、国内外で古着の在庫が溜まっているという。
外出自粛で断捨離が増えた影響なのだろうか。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、「第５回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表したためか、ESG投資に関する報道が増える。
GPIFによれば、東証1部上場企業2,160社を対象にしたアンケート調査で、回答があったのは662社、回答率 30.6％。 回答期間 2020年1月10日～3月13日だという。コロナが深刻化する前に調査されたものになる。
GPIFの報告書によれば、ESG活動における主要テーマとしては、①コーポレートガバナンス（70.8％）②気候変動（53.9％）③ダイバーシティ（44.0％）という企業・社会の共通課題を掲げる企業が多いという。前回より回答比率が上昇したテーマは、気候変動（前回比+8.4%）、サプライチェーン（同+3.3％）、ダイバーシティ（同+2.4%）となっている。ガバナンス（G）に加えて、環境（E）・社会（S）における意識が高まっているとGPIFは指摘する。
ニュースイッチによれば、業種によってＥＳＧの重要度が違うという。例えばサービス業では、経営理念や人材を重視する業種であり、低賃金・長時間労働の職場であれば離職率が高く、優秀な人材が定着しないため持続的な成長は望めないと指摘する。
従業員の不満は不正の温床となり、株価急落のリスクもある。逆に従業員の意欲向上につながる「働き方改革」に取り組み、情報開示すると投資家から評価される。 （出所：ニュースイッチ）
コロナ前後で求められることは大きな変化はないのかもしれないが、コロナによって「働き方改革」など様々なことに変化が求められるようになっている。内容は元より、早期に実行することも今求められている。
ESG投資に注目する投資家ら、もしかしたら、そうしたことにも注目するのかもしれない。どんなスタイルの働き方が定着していくことになるのだろうか。
「米、車利用1カ月で5割増 中西部や南部で回復」と日本経済新聞が伝える。米経済の一部再開を受け、自動車の利用が急回復、全米の車の利用は足元で1カ月前より5割近く増えたという。
一方、5月11日に外出制限を大幅に緩和されるフランスでは、「列車やバスが通勤客で混雑すれば、感染のリスクが高まることが懸念され、フランス政府や自治体は公共交通機関に代わる移動手段として、市民に自転車の利用を呼びかけ、各地で専用レーンの設置を進めている」とNHKが伝える。イギリスでも同様に、公共交通機関の利用を控え、自転車や徒歩で移動するよう呼びかけているという。
国ごとで求めるニューノーマル「新しい日常」には差がありそうだ。
Forbesは、いずれ元の働き方に戻るのではと指摘するが、果たしてそうなるのだろうか。
いずれは、何らかのニューノーマルができあがり、外出したり、少なくとも適度な距離を保ちながら他人と接触したりする日々が再び始まるだろう。
自然の流れとしては、私たちはこれまで慣れていたような、さまざまな遅延や障壁のある働き方へと戻ろうとするだろう。
けれども、おそらく私たちは、今回の体験から得た教訓、そしていまも学び続けている教訓を足がかりに、組織を再生させることができるだろう。組織を進化発展させ、最終的には生産性を向上させ、より一層成功させるために。（出所：Forbes）
Forbesは、テレワークによって、相手の本来の姿が以前よりも見え始め、もっと有意義なかたちで理解を深められるようになっていると指摘する。その理由に、「背景に映るその人個人の持ち物や、普段着の同僚を見て、職場では知り得なかった本当の姿が理解できる」ということをあげる。
米国での話であろうか。日本とは違う感性ということであろうか。
「参考文書」
