世界各地で25日、地球温暖化対策の強化を呼びかける「気候行動の日」の活動の一環として若者たちが一斉に行動を起こしたという。
東京でも、国会議事堂前にFriday For Futureのメンバーなど多くの若者たちが集まり、「温室効果ガスの削減目標の引き上げを求めます」などと書かれたプラカードと自らの靴など約100足を並べる「シューズアクション」を行ったという。
私たちは気候危機を止められる最後の世代🌏📣 #気候危機に特効薬なし #ClimateAction #世界気候アクション0925 pic.twitter.com/rQFRC8Z9dR
— FridaysForFutureTokyo🌱 (@FFF_Tokyo) 2020年9月25日
NHKによれば、参加した大学生は「世界的に見ると、日本は温暖化問題への関心が低いと感じています。新型コロナウイルスの影響で、活動を行うのが難しい状況ですが、1人でも多くの人に対策の必要性を伝えたい」と話していたという。
南米ブラジル南部のパンタナル湿原では7月に発生した火災がまだ続いているという。気候変動の影響とみられる過去最悪の干ばつの影響もあるようだ。米国カリフォルニア州でも山火事は続き、州知事は、山火事の原因は気候変動だと発信する。
カリフォルニア州 新車販売の「ゼロエミッション」化
深刻化する山火事の影響もあってのことなのだろうか、カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止し、販売される全ての車を「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。
日本経済新聞によれば、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐという。自動車産業にも影響が及びそうだと指摘する。
ゼロエミッションとは、国際連合大学が世界で初めて提唱した理念で、排出物を限りなくゼロにして循環型の持続可能な社会をめざすものだという。
（電気自動車EVの充電に利用される電力が、化石燃料由来であれば、厳密にいえばゼロエミッションとは言えない。ただし、カリフォルニア州では、2045年に発電の100%再エネ化を目標にしている。2030年では60%が目標。また、テスラのように走行する自社製EV用の電力を独自に発電し、それをカバーする発電ができていればゼロエミッションは成り立つ。）
「スタバの脱プラ」 アイス用プラカップを紙製カップへ
スタバが25日、2020年11月から、冷たい飲み物の一部を、プラカップからホット・アイス兼用の新たなペーパーカップと、ストロー不要のリッドで提供を始めると発表した。
スターバックスコーヒージャパンによれば、国内103店舗から段階的に提供を開始し、2021年2月にはすべての店舗に拡大する予定だという。この取り組みで、1杯あたり約6割のプラスチックスが削減でき、年間で約6,100万杯分のプラスチックカップ削減効果があるという。
（写真出所：スターバックスコーヒージャパン公式サイト）
新しいカップでもFSC認証紙を使用
新しく採用する紙コップは、FSC認証の紙を使用し、その両面にラミネート加工を施し耐久性をあげ、冷たい飲み物で使用するときの結露を防ぐ工夫をしている。
ストローが不要になるリッド
リッドを新たな形状にして「ストローレス」にするという。既にスタバのストローの一部は紙製に変わっているが、このリッド導入で、ストロー自体の使用量削減を目指すという。今まで持ち帰り時に飲み口をふさぐために使用していたマドラーやシールなどの使い捨て資材の削減にもつなげるそうだ。この新しいリッドはホット、アイスのどちらにも使用できるという。
最近こうした前向きなニュースを目にする機会が増えた気がする。
「脱炭素社会の実現」へ 小泉環境相と経団連が合意
「チャレンジ・ゼロ」を公表していた経団連と環境省が24日、脱炭素社会の実現に向けて緊密に連携をはかっていくことで合意したという。
その合意内容について経団連が公表した。
「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」
「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」と題された合意内容は、7項目からなり、総論に、「コロナ危機と気候危機という2つの危機に直面する中、経済社会をより持続可能でレジリエントなものへと再設計（Redesign）し、環境と成長の好循環を創出することが求められている。とりわけ気候変動問題の解決には、革新的技術開発とその地球規模の普及が不可欠である。こうした観点から、環境省と経団連は、パリ協定に掲げられた脱炭素社会の実現を目指し、緊密に連携を図っていく」と記す。
さらに、「温室効果ガスを2030年度までに2013年度と比べて26％削減する」という国の目標の実現に着実な実現に向け協力するとともに、技術開発や生活様式の変化を踏まえ、更なる削減努力を追求していくとした。
また、経団連は、脱炭素社会の実現に向け、「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを強力に推進すると表明した。
NHKによれば、この合意を受け、小泉環境相は、「海外での石炭火力発電所の建設支援の見直しや、脱炭素社会の加速化について経団連とは互いの立場を超えて議論をしてきた。これからも立場が異なるものも含めて胸襟を開いて議論し、よりよい結果につなげていきたい」と述べたという。
また、経団連の杉森務副会長は「脱炭素社会に向けたイノベーションの創出、（環境問題などを重視する）ESG投資の呼び込みにしっかり取り組んでいく」と強調したと時事通信が伝える。
経団連とはどんな組織？
経団連とは、大手企業を中心に構成される経済団体。「経済三団体」の一つといわれる。経済三団体は、経団連の他、日本商工会議所と経済同友会。Wikipediaによれば、以前は経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い内閣府所管の一般社団法人へ移行しているという。自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持つ組織と言われる。
経団連が掲げる「チャレンジ・ゼロ」
「チャレンジ・ゼロ」は、経団連が打ち出した脱炭素社会を目指す構想で、企業は温室効果ガスの排出を実質的にゼロにしたり、大幅に削減したりする技術の開発や普及に取り組むとNHKは報じる。CO2を排出しない水素への燃料転換やCO2回収など、技術革新の取り組みを各社が表明したほか、環境対応などを重視する「ESG投資」など金融面での取り組み強化を示したとSankeiBizが伝える。
まとめ
ここ数年、猛暑日が連日続くようになり、今夏は浜松で最高温度が記録更新となった。経験したことのない豪雨も頻発するようになり、異常気象、気候変動を肌感覚で理解するようになった。目を世界に転じても、カリフォルニアにも熱波が襲い、大規模な山火事が発生している。シベリアでも森林火災が起き、北極海の海氷はここ40年あまりで過去2番目に小さくなった。こうした状況を鑑み、地球温暖化に危機感を持つ人々も増えたということなのであろう。
若者らの主張の通り、まだまだ日本は遅々たる動きのかもしれない。それでも、石炭に執着する企業は減り、国と経団連がタッグを組み、脱炭素社会を実現すると合意した。これを機にスピードアップすることはないのだろうか。
もしかしたら、私たち消費者も変化していかなければならないのかもしれない。私たちは消費という選択権をもっているのだから。
「参考文書」
