再生エネルギー関連企業の株価が16日、急落したという。政策期待期待から大幅に上昇していたが、太陽光発電で「電気の産地偽装」ともとれる行為が行われていると指摘する朝日新聞デジタルの記事が材料視しされ、手じまい売りが優勢となったといわれる。
太陽光発電「産地偽装」、許した制度の抜け道 「再エネ倍増」の裏側：朝日新聞デジタル
記事では、太陽光発電用地として国から認定された場所とは異なる場所で発電し、そこからより電力が高く売れる認定地まで送電線で電気を運び、売電するなどの仕組みを取り上げ、制度面での課題が残ると指摘している。（出所：TADER'SWEB）
朝日新聞も会社名を断定せず、真意はわからない。
ただ株式市場が反応したのは事実のようだ。「レノバ－大幅安」と、TRADER'SWEBはいう。
神奈川県内で都市型バイオマス発電所が相次ぎ稼働しているそうだ。
都市型バイオマス発電、神奈川で相次ぐ 茅ケ崎や横須賀: 日本経済新聞
日本経済新聞によれば、剪定した枝などを加工したチップを燃料に活用、都市の電力需要の一部をまかなうエネルギーの「地産地消」に役立つほか、ゴミとして処分されていた剪定枝を有効利用できるため、自治体も事業者と連携しているという。
茅ケ崎市は4月から、これまでゴミとして処分していた剪定枝のリサイクルを始めた。市民が都実業の破砕処理施設に剪定枝を搬入できるようにしたほか、電話予約すれば枝を収集してもらえるようになった。同市では家庭からの剪定枝が年間650トン廃棄されているとみており、ゴミ削減にもつながると期待している。
鎌倉市も2020年9月、市内から出る剪定枝を都実業に受け渡す委託契約を結んだ。家庭・事業所を合わせ年間1.1万~1.2万トンの剪定枝が資源化される見込みという。同社はほかにも周辺自治体から剪定枝の受け入れをしている。 （出所：日本経済新聞）
出力は1990キロワット。一般家庭4000世帯分の1年分の電力がまかなえるそうだ。
実家の小さな庭の手入れをすれば、やはり剪定枝が発生する。ごみとして処分すれば、二酸化炭素が発生するとおもい、庭の片隅に積み上げている。自然のサイクルに従えば、有機物となってまた庭の一部になる。それをみて母はなぜごみに出さないのかという。こういう仕組みが広がればいいのかもしれない。
レノバは、日本各地に大型のバイオマス発電所を建設している。そして、その多くで燃料として、輸入したヤシ殻を使用しているという。
あまり効率のよいバイオマス発電とは思えない。厳しくいえば、再生可能エネルギーと呼んでいいのだろうかと疑問を感じる。こうした発電でFIT制度が利用されると聞くと、がっかりしてしまう。
同じバイオマス発電でも、地産地消の電気で、なおかつ、それで地元のごみ処分が減り、資源に変わる再エネなら多少の負担もいいのかなと思う。
米アルファベット傘下のグーグルが、オフィスやデータセンターで消費する以上の水を2030年までに自社で補うという目標を発表したそうだ。
グーグル、水不足対策に新目標 30年までに消費量の120％補充 | ロイター
具体的な取り組みとしては、雨水を集めてトイレに利用したり、水を大量に消費する外来植物の除去に資金を提供したりする。
また、南カリフォルニアでは低所得者向け住宅にトイレの水漏れ検知技術の導入を支援するほか、ベンダーの消費量削減も支援する。 （出所：ロイター）
地味な活動にもみえるが、こうした活動には好感がもてる。日常のちょっとした工夫で、エネルギーなどの消費が減るのがいい。
父が遺した盆栽の水やりに、井戸水を使うようにしている。汲み上げるのに電気代はかかるが、盆栽には申し訳ないが、上水道を使うのはやはり気が引けてしまうものだ。
