消費者向けビジネスの欧米のトレンドとの乖離に気付くと化学工業日報が指摘する。
例えば、「代替肉」。世界人口増加を背景にし「たんぱく質危機」が到来すると言われ、その解決策の一つとして、「代替肉」「植物肉」があげられているという。また、代替肉は環境負荷の低減も期待できることより注目されている。一方、日本では、そうしたフレーズは消費者に響かず、主に健康面にフォーカスし、アプローチしているという。
【社説】「ガラパゴス化」進む日本の立ち位置 - 化学工業日報
何も何から何まで、欧米流に従うことはないのだろうけど、このままでいいのだろうかとの疑問はわく。外資の参入の障壁を高くし、また、日本産品の海外進出を難しくしているかもしれない。
「水資源」においても同様な傾向が見られるという。欧米の日用品・化粧品メーカーは、シャンプーなどのヘアケア製品で極力、水の使用量を減らす仕様の開発を急いでいるというが、そうした商品は日本市場では響かず、外資系の原料メーカーは日本の化粧品メーカーなどには積極的に売り込んでいないそうだ。
こうした背景には、「肉は肉であるべき」、「シャンプーは汚れを落としてツヤを与えるべき」と消費者が完璧さを望み、提供側もそれに応え続けてきたという。市場が求めていないものを売るのは事業戦略として下策であるが、環境面ではグローバルコンセンサスと乖離する一因になっているという。
足元では円安が進み、諸物価が高騰する。日銀の政策が起因と言われるが、日銀は政策を改めず、そればかりか円安は輸出企業に有利と繰り返し述べている。
ならば日銀施策に従い、輸出を増やして国内景気を上向かせようとの動きがあってもよさそうだが、弱いような気もする。世界3位の経済規模を持つ国の市場は小さくないが、グローバル市場に比べれば遥かに小さい。国内で汲々とせずに、もっと海外に目を向けるべきなのかもしれない。
秋田県が、県産「あきたこまち」の北欧フィンランドへの輸出を始めたという。フィンランドで日本食の人気が高まっていることが理由と、河北新報が報じる。
あきたこまち、フィンランド輸出に活路 秋田から１５トン初出荷 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
輸出される「あきたこまち」の多くは、すしに使われる予定。日本国内の主食用米の需要減少が続く中、県はアジアに続く新たな主要輸出先として期待している。（出所：河北新報）
コメの国内市場が先細る中、海外での販路開拓に期待が高まっていると河北新報は指摘する。主戦場のアジア市場が「飽和状態」となったことも、新たな市場を開拓した理由のようだ。
WFP 世界食糧計画が「世界的な食糧危機を引き起こさないために、ウクライナの港の再開を求める」との緊急声明を出したという。
CNN.co.jp : 国連機関、封鎖されたオデーサの港の再開要請 食料危機抑制のため
CNNによれば、WFPのビーズリー事務局長は「ウクライナの穀物サイロが満杯となる一方で、世界では4400万人が飢餓に向かっている。ウクライナから食料を輸出入できるよう港を開放する必要がある」などと述べたそうだ。
世界では今年初めの時点ですでに、2億7600万人が紛争などの突発事案で食料が入手できない「急性飢餓」に見舞われていた。
WFPの分析によると、ウクライナでの戦争が続いた場合、この数はさらに4700万人増える見通し。（出所：CNN）
米で代用しようとするのは安直なのかもしれないが、誰かが手を差し伸べなければ、状況は改善しない。
不純な動機と言われるかもしれないが、コメが海外の販路開拓を望むのであれば、こうした支援に積極的にかかわる必要があるのではなろうか。
「たんぱく質クライシス」で代替肉が生まれたように、この食糧危機を前にして、新たな商品が生まれることになるのかもしれない。
日本には、世界的課題に貢献できる技術資産が豊富にあると化学工業日報は指摘する。た日本の優れた技術や文化を海外に発信・波及する際に、そして何より消費者の意識変革を促すのに、コミュニケーション力が最も求められているという。
売ることばかりに専念するのでなく、社会をもっとサステナブルにしようと願望し、それを普及していこうとの気概はないのかもしれない。
