SDGsが国連で採択されたこともあり、フェアトレードが強く意識される。フェアトレードは、SDGsが掲げる17の目標のほぼすべてに関係していると、「フェアトレードジャパン」は指摘する。
SDGsとフェアトレード
世界人口の40％は農業で生計を立てています。 いまだ世界に1億5200万人いる児童労働の70％以上が農業に集中しています。
サステナブルな農業と貿易を促進し、持続可能な消費の具体的な選択肢 としてフェアトレード商品の普及推進をしてきた国際フェアトレード認証は、特に以下の8つの目標達成に大きく寄与するものとして、国際機関や 国内外の多くの企業からの注目が集まっています。（出所：フェアトレードジャパン）
カカオと児童労働問題
農業は儲からないと、感覚的に理解する。その厳しい現実が劣悪な労働環境を生んでるのかもしれない。チョコレートの原料であるカカオは、その厳しい現実の顕著な例なのかもしれない。CNNがこのカカオの現場を伝えている。
カカオ農家には、チョコレートの販売価格の3%しか利益がないという
ネスレなどの食品大手はこうしたカカオ農家支援に積極的だ。ネスレの「カカオ・プラン」では、「１０年間で１億２０００万ドルの投資を約束し、首都アビジャンのリサーチセンターで、病気に強いカカオ樹の育成をしている。２０１６年までに１２００万本の苗木を同国のカカオ農家に提供するのだという。また、地方でも、児童の強制労働に関する知識を広め、学校の建設を進めている」（出所：CNN）という。
「Bean to Bar（カカオ豆からチョコレートを作る）」ではなく、「Farmer to Bar（農家支援からチョコレートを作る）」
インドネシアでは、小さなチョコレートメーカがフェアトレードに取り組んでいると”IDEAS FOR GOOD”が紹介している。
ブロックチェーン技術を使いトークンを発行して、農家を直接支援するそんな活動もあるようだ。
日本の農業はどうなのであろうか？
流通を長くJAと卸売市場が牛耳っていた。この政策が、「農業が儲からない」にしてしまったのではないであろうか。食料の安定供給という目的があったのかもしれないが、それが見直されなければ、陳腐となり、結果的には農業従事者だけが苦しむ結果を生んでしまったのではなかろうか。
生産者が正しく評価され、儲かる世の中を目指す
「生産者の“こだわり”が正当に評価される世の中にしたい」──創業時から一貫して、こう言い続けているのがビビッドガーデンの秋元里奈だ。同社はオーガニック野菜をはじめ、品質にこだわりのある生産者が食材を消費者に直接届けることが出来るオンライン・マルシェ「食べチョク」を展開している。
「食べチョク」はマーケットプレイス形式を採用しているため、生産者は自由に販売価格を決めて商品を出品でき、消費者は好きな農家から商品が購入できる。（出所：Forbes）
食べチョクの取り組みから見れば、日本の農業もフェアトレードとは言えないのかもしれない。
こうした活動が増えれば、既得権益を壊し、生産者が正しく評価されることになっていくことになるのかもしれない。
「参考文書」
