「大仏商売」という言葉があるそうです。店主が座っているだけなので「人は来るがお金を使ってくれない」という現象になるといいます。 多くの観光客が押し寄せる奈良県、しかし、訪日外国人の一人当たり消費額が都道府県別で47位に甘んじているといいます。…

米ファストファッションの「FOREVER21（フォーエバー21）」が日本に再上陸したといいます。 新生フォーエバー21は、かつての「大量生産・大量販売・大量廃棄」というイメージからの脱却を目指し、「サステナビリティ」に力を入れているそうです。 再上陸のフ…

生成AI「ChatGPT」が話題になり、マイクロソフトもこの技術を使ってチャット検索「新しいBing（ビング）」をリリースし、スマホ版も登場したそうです。 長くグーグルが牛耳っていた検索市場に変化が起きる可能性も指摘されています。 一方で、問題も指摘され…

トヨタ自動車が、労働組合の賃上げやボーナスの要求に満額回答したといいます。満額回答は3年連続で、早期に賃金が決着するのは2年連続といいます。 トヨタ、3年連続で満額回答 賃上げ早期決着、最高水準 ｜ 共同通信 ホンダも同様な動きを見せています。日…

クレディセゾンが昨年6月、新たなクレジットカード『SAISON CARD Digital for becoz』の発行を始め、8月から決済データをもとに個人のCO2排出量を可視化するサービスを始めました。 カーボンニュートラルな生活をサポートするクレジットカード『SAISON CARD …

成田空港、長く日本の空の玄関口と機能してきました。開港から40年が経過し、エネルギー供給施設なども老朽化し、その更新が課題になっているといいます。 また「脱炭素」、環境負荷の軽減も避けることのできない課題になっています。 そうした中、空港を運…

エネルギー価格の高騰が続き、政府は原発の新増設を推進しようとしています。 そんな中、日本でも大規模な洋上風力発電が稼働し始めているといいます。 （写真：丸紅） 秋田沖の洋上風力発電所が能代港に続き、秋田港でも1月末から商用運転を始めたそうです…

急激に需要が回復している観光業界で、人手不足が顕著になっているそうです。 求人しても集まらず既存の従業員で現場を回わざるをえず、人手が足らず、施設の半分が休業させる宿泊施設もあるといいます。 ホテルや旅館が人手不足でパンク状態 長引いたコロナ…

「無印良品」が中国上海市で、「農場」をコンセプトにした新店舗をオープンさせたといいます。日本の無印が展開している「地域への土着化」の流れと同様な取組なのでしょうか。 無印良品が中国で「農場」新店舗、自前野菜は再成長の芽となるか：日経ビジネス…

「地球みまもりプラットフォーム」、ソニーが進めるプロジェクトで、衛星から地球上の変化を観察し、AIにより地球上の異変などを事前に予測して、対応を提案するネットワークシステムといいます。 〝もっと地球を知る〟ためにソニーグループが進める最新プロ…

スイスの高性能ランニングシューズブランド「On」が、日本国内で22年10月から100％リサイクル可能なシューズのサブスク「Cyclon」を始めたといいます。 超斬新「靴」サブスク 100％リサイクルの無限ループが顧客を魅了：日経クロストレンド 月額は税込みで33…

気球問題を端にして米中の対立がますます激化しているようです。ハイテク分野を対象にした経済安全保障の議論が、再生可能エネルギーやEV 電気自動車などにも波及し、国家をあげた覇権争いの様相を呈しているようです。 国がこうしたことにまったく無頓着と…

次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実証実験が相次ぎ、電機大手も開発状況を公表するようになっています。さらに注目が集まっているのでしょうか。 「将来は、最低でも1000億円単位のビジネスに成長すると思うし、材料の提供だけでも数百億円のビジ…

コロナ特需の反動に加え、景気減速懸念で米ハイテク業界に人員削減の波が押し寄せています。「GAFAM」5社のうち、アルファベット、メタ、アマゾン、マイクロソフトの4社が顕著のようで、それぞれに1万人以上をレイオフしているといいます。 増やし過ぎた人員…

対話式AI「ChatGPT」など、新しいサービスが誕生しています。また、「リスキリング」に「学び直し」などが求められるようになって、にわか専門家が増殖しています。 どれも健全な経済活動といえるのでしょうし、社会をより良くしていこうとの現れなのかもし…

大手電力各社が値上げに動く中、九州電力は値上げの申請を見送る方針といいます。原発の稼働で収支改善が見込めることが理由と言います。 玄海原発４号機が起動、九州電力の全４基が同時運転へ…値上げ申請見送り方針 : 読売新聞オンライン 佐賀県玄海町の玄…

ペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」が活発になり、廃ペットボトルの争奪戦が起き、いよいよ公正取引委員会が乗り出し事態になっているといいます。 廃ペットボトルリサイクルで“争奪戦” 公取委が実態調査「独占懸念」 | 毎日新聞 記事によれば…

国産小型ジェット旅客機「スペースジェット」のプロジェクトが頓挫したといいます。 三菱重工がこの事業からの撤退を決めたといいます。 ついえた「日の丸ジェット」 露呈したノウハウ不足：時事ドットコム 『技術』を『事業』にするところの十分な準備や知…

時々刻々世界は変化し、ビジネス環境が一定であることはありません。時代が移ろえば、それまで栄えていた企業が、急速に衰えていくこともあります。淘汰されていく企業がある一方で、再び成長していく企業もあります。改革を厭わず、それに成功した企業が再…

「公取から厳しい指摘をいただいたのは痛恨の極み。襟を正して率先してやっていたつもりだったが、隅々まで行き届いていなかった」と、デンソーの松井経営役員が決算記者会見でそう述べたそうです。 デンソーが下請けのコスト増分適正に価格転嫁、1500億円－…

「安定した職をも捨てて、若者たちが続々と海外に出稼ぎに向かう」、出稼ぎを受け入れる国でなく、排出する国になってしまったかと思うと、少々ショッキングなことです。 「日本の倍は稼げる」、オーストラリアの農場で働く男性は1日6時間の作業で月収50万円…

物流の「2024年問題」があります。トラックドライバーの残業規制導入で荷物が運びきれなくなるといいます。 国もその対策に乗り出し、有識者会議は、着荷主（小売業のように荷物を受け取る企業）に対しても物流改善の取り組みを義務付ける必要性を提言したと…

EV 電気自動車などを手がける中国の「BYD」が、SUV スポーツ用多目的車の販売を始めたそうです。 「BYD」は、米テスラに次いで、EVの世界販売で2位に成長し、今後、日本市場の開拓にも力を入れるといいます。 中国ＢＹＤが日本でＥＶ販売を開始 ２０店舗オー…