ChatGPTをはじめとする生成AIが花ざかりですが、早くも次なる「知能」の研究が進んでいるといいます。 「オルガノイド知能（OI）」、実験室で培養された脳細胞がコンピュータを動かす未来が、想像するより早く訪れるかもしれないといいます。 AIは過去のもの…

「スタートアップ育成 5 か年計画」を政府が発表し、スタートアップに挑む起業家の裾野を拡大させようとしています。上場で創業10年以内の企業評価額10億米ドル以上の「ユニコーン企業」が、日本ではわずか6社、米中に比し、極端に少ないことも、その背景と…

東京証券取引所の市場区分が見直され、現在はプライム、スタンダード、グロースの3つに区分されています。この内、最も上場基準が厳しいのはプライム市場。ここ最近、このプライム市場から自らスタンダードへ「降格」する動きが相次いでいるそうです。 東証…

東芝が2018年に中国家電大手の海信（ハイセンス）グループに売却したテレビ事業「レグザ」が、東芝時代を含めて初めて日本国内の販売シェアでトップに立ったといいます。 レグザ、初のTVシェア1位 東芝を離れ4年、赤字続きから「変身」：朝日新聞デジタル 記…

値上げラッシュがなかなか収まりません。原材料や資源価格の上昇によるコストプッシュ型の値上げといわれます。輸入物価の上昇などが原因で、自国で対応できない場合は、対策が難しいといわれているようです。 コストアップ分を価格転嫁するだけでなく、価値…

民間初の月面着陸に挑んだ宇宙開発の「ispace（アイスペース）」の株価の下落が止まらないそうです。探査機の月面着陸の失敗を受けての失望売りといいます。 夢の途上か、はかない夢か 「ispace（アイスペース）」は、CEOの袴田氏がGoogle主催の「Google Lun…

混沌さが増すばかりの世界、課題解決が進まない日本。一向に好転する兆しすら見えません。 一方、国民や企業への負担が増すばかりのようです。国政によって問題が解決されないのであれば、企業に頑張ってもらうしかないのでしょうが、その企業ですらかつての…

「ユニクロ」の新しいロードサイド店舗「前橋南インター店」が2023年4月21日、前橋市前橋南インターチェンジ近くにオープンするといいます。 環境面に配慮した店舗で、天窓やガラス面を生かして自然光を取り入れ、照明を節約し、入り口付近にエアカーテンを…

続く値上げラッシュ、今年の食品値上げが2万品目を超えたそうです。昨年よりも3カ月早く、今後も小麦や鶏卵など原材料の価格上昇の影響が広がる見込みで、昨年よりも多くの商品が値上げになり、3万品目に到達する可能性があるそうです。 食品値上げ３万品突…

日本最大のサステナブルファッション展「サステナブル ファッション EXPO」が4月初旬東京ビックサイトで開催されたそうです。ファッション業界にもサステナブルがしっかり定着してきたのでしょうか。 アパレル×サステナビリティは踊り場 「で、着る人は何を…

「ユニクロ」「GU」などを展開するファーストリテイリングの業績が好調のようです。ユニクロの海外事業が好調で、上半期の業績が上振れ過去最高益を更新したといいます。2023年8月期通期の連結営業利益予想を3600億円へ上方修正したそうです。 ファーストリ…

無印良品、1980年代に「消費社会へのアンチテーゼ」という思想から生まれた会社といいます。 それから40年余り経過した今、「社会構造を囚人のジレンマから解き放つ──」という新たなアンチテーゼ「対立の理論」にチャレンジしているそうです。 第二創業のMUJ…

東京電力の柏崎刈羽原発で、また不適切事案が発覚したようです。「防護区域」に入る際の点検で、持ち込みに必要な許可がされていないスマートフォンを社員が所持し、発見される事案があったといいます。 東京電力社員、柏崎刈羽原発に無許可スマホ持ち込み -…

卵の歴史的な高騰が続く中、なか卯が主力商品の「親子丼」を40円値下げしました。 原材料高や円安を受けて外食チェーンの値上げが続く中、あえて主力商品の値下げで消費者の節約志向の取り込みを狙いといいます。 なか卯は値下げ 親子丼を40円下げ450円に - …

米国でも卵価格が高騰、昨年の平均価格1.46ドル（約195円）から3.68ドル（約490円）に跳ね上がったといいます。理由は日本同様に、鳥インフルエンザの発生し、殺処分されたことによって鶏の数が減り、卵不足で価格が上昇したそうです。その後、若干価格が下…

EV 電気自動車の普及とともにハードウエアの価値は下がり、自動運転技術やソフトの競争になるといわれた自動車業界、多くの自動車メーカーがソフト開発を強化したが、ソフトで先頭を走る米国ではなぜか「ものづくり」の重要性を強調する場面が目立っていると…

二酸化炭素と水素から作られる合成燃料「e-fuel（イーフューエル）」に注目があつまるようになるのでしょうか。 EU欧州委員会が、「e-fuel」を利用する場合に限り、2035年以降も内燃機関を搭載した新車の販売を認めることを、独政府と合意したといいます。 …

国連のIPCC 気候変動に関する政府間パネルが9年ぶりに第6次の統合報告書を公表し、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘したといいます。 IPCC報告 “短期に気温上昇1.5度に到…

投資家の成長期待を示すPBR 株価純資産倍率で、伊藤忠商事が総合商社トップを快走しているそうです。 伊藤忠商事・石井敬太社長「ゴールの風景」を仲間とみる - 日本経済新聞 「PBR (=Price Book-value Ratio）」、株価が割安か割高かを判断するための指標と…

SDGsの達成に向けた取組を加速化させ、新しい資本主義の下、「誰ひとり取り残さない」持続可能な経済社会システムを作り上げていく。 こうした決意の下、政府が「SDGsアクションプラン2023」をSDGs推進本部会合で決定したといいます。 持続可能な開発目標（S…

打ち上げに失敗した新型ロケットH3初号機は、第2段エンジンの内部で過電流が発生し、電源供給が遮断され着火しなかったとみられるとJAXA 宇宙航空研究開発機構が明らかにしたそうです。 H3ロケットの原因は過電流か H2Aとの共通機器に異常の可能性も：朝日新…

太陽光発電など今、そして、この先求められることを伊藤忠商事が一気呵成に展開しているようです。 伊藤忠商事、Amazonとメタに再エネ供給 日米で大型受注 - 日本経済新聞 記事によれば、アマゾン専用の太陽光発電所を日本で700カ所新設し、北米ではメタ向け…

どれもこれも似たようなサービスばかりがあふれるようになり、もう日本からは新しいものが生まれないのではないかといわれています。 何か無言の圧力のようなものがあって、企業活動が委縮、停滞していたのではないかと思ってしまいます。 そうした箍も外れ…

NTTは、2030年ごろといわれる次世代超高速通信「6G」の実用化に向け、新しい光通信基盤「IOWN」の開発を進めています。この技術開発にKDDIが加わるといいます。NTTが目指す「6G」の世界標準に近づくのでしょうか。 ［社説］次世代通信「6G」で世界市場に挑め…

テスラが3月1日、投資家向けイベントを開催し、イーロン・マスクCEOが、世界を救うという野心的な計画「マスタープラン3」を公表しました。 テスラが基本計画で示した「持続可能なエネルギー経済」と、見えてこない“低価格EV”の姿 | WIRED.jp 製造業に10兆ド…

「やろうと思えばできる」、あとは国の対応次第。 まだ総発電量の2割程度にとどまっているクリーンエネルギー（含む原発）を2035年までに90%まで引き上げることが可能との見解を、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所が公表した…

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が発表した報告書で、今後数十年間の経済成長と軍事力にとって重要とみなされる44の技術分野のうち37分野で、中国の研究成果が世界を圧倒していることが明らかになりました。 China takes ‘stunning lead’ in key techn…

九州電力が、石炭火力の苅田発電所新1号機を2024年7月に計画停止すると発表、また、水力の夜明発電所で更新工事を行い、27年6月の使用開始する計画も公表しました。 九州電力、石炭火力の苅田新1号を2024年に計画停止 - 日本経済新聞 石炭火力への依存が低下…

企業における異業種への参入が多く見受けられるになっています。 縮小する国内市場を見え据えれば、当然の動きのようにも思えます。理由はそれだけではなく、様々なことが相まってのことなのかもしれません。 同じ事業を続け、マーケティング理論を駆使し、…

「大仏商売」という言葉があるそうです。店主が座っているだけなので「人は来るがお金を使ってくれない」という現象になるといいます。 多くの観光客が押し寄せる奈良県、しかし、訪日外国人の一人当たり消費額が都道府県別で47位に甘んじているといいます。…