解決されない社会課題、それに輪をかけ、続々と新たな社会課題が姿を現しているように感じます。SDGsやESG、国がカーボンニュートラルを宣言したことで、これまでの課題が解決に向かうのではないかと期待したものですが、そのスピードよりも早く新たな問題が…

米国では人手不足が一層の賃上げを促し、それがモノやサービスの価格に波及し、インフレの高止まりを持続させかねないということが、先日発表された雇用統計で明らかになったといいます。 コラム：米労働力不足が深刻、政策担当者に増す重圧 | ロイター 日本…

目標を一つにできるチームは強い、そう感じさせてくれるワールドカップ スペイン戦でした。ずば抜けたスター選手がいなくても、献身的な姿勢やチームプレイに徹することができれば、難敵さえも打ち砕くことができるということでしょうか。そのひたむきさがひ…

「新しい資本主義」を政府が提唱し、人材投資を重要視しているといいます。投資家もまたそれが企業価値向上に結び付くかの注目しているそうです。 人材投資に着目したファンドに熱視線 | 日経ESG 人件費や販売管理費などは利益を押し下げる費用と見なされる…

SDGsに、ESGなど、それに加えてDXや生産性の向上に賃上げ、企業に様々なことが求められるようになっています。こうした要求事項が明らかになれば、時間はかかるのかもしれませんが、やがて企業に定着し、社会がその方向に変わっていくのかと思っていたのです…

物価高騰が止まりません。物価の先行指標となる11月の東京の消費者物価指数が前年同月比で3.6%上昇したそうです。有効な対策がないのですから、どうにもならないのでしょうか。企業が物価上昇を上回るペースで賃上げしていくことしか手がないようです。それ…

「脱炭素は重要なもの」と考える企業が増え、工場など生産現場で、その取り組みが加速しているといいます。これまでの太陽光発電などの再生可能エネルギーから、生産工程の効率化や仮想空間を使った脱炭素のシミュレーションなどの動きも出てきたそうです。 …

COP27で、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止すると宣言した国が増えたといいます。 「ガソリン車廃止」宣言拡大 仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７：時事ドットコム 昨年のCOP26で、議長国の英国が主導して始まった取り組みです。この取り組みで…

世界のリーダーたちが一堂に会する国際会議の期間中、ロシア製のミサイルがポーランドに落下し、世界に緊張が走りました。米国の冷静な判断で、ひとまず鎮静化に向かいましたが、引き続き予断を許さない状況のようです。 一方で、中国の存在感は高まり、何ご…

米アマゾンの創業者 ジェフ・ベゾス氏は、1240億ドル（約17兆4000億円）にも及ぶ資産の大半を慈善事業に生前寄付することを計画していると明かしたといいます。 ジェフ・ベゾス氏、資産の大半を慈善事業に生前寄付へ－ＣＮＮ - Bloomberg ベゾス氏は、資産の…

米国のCPI 消費者物価指数が発表となりました。市場予想よりも下回り、また9月の8.2%から7.7%に減速したことで、インフレがピークアウトした兆しを示しているとし、FRB米連邦準備理事会が利上げペースを落とすのではないかとの憶測から、株価が動き、円も円…

米国の中間選挙の結果がまだ確定していませんが、そんな中、バイデン大統領が「COP27」に参加、スピーチするそうです。ことし8月に成立したインフレ抑制法などをアピールするといいます。 トランプ前大統領による「赤い波」が起こらなかったことで米国の気候…

ロシアによるウクライナ侵攻で深刻化しているエネルギー危機や食料危機、これらは気候変動との関わりも深い問題です。COPの場でも議論されるテーマになるようです。 COP27への参加を首相が見送ったそうです。残念なことです。 物価高騰の主要因であるこうし…

COP27が始まりました。初日の会合では「損失と被害」と呼ばれる途上国の被害支援を正式議題とすることが決まったといいます。しかし、早くも先進国と発展途上国の対立が鮮明化したといいます。そんな中、首脳級会合が7日から2日間の日程で開かれるそうです。…

「氷河は消えうせる運命にある」 ......、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が警告しているといいます。 世界遺産内の多数の氷河が、2050年までに消滅する可能性が高いそうです。 キリマンジャロの氷河、消滅も 世界遺産への温暖化の影響調査―ユネスコ：時事…

気候変動や格差拡大、人口減少など様々な社会問題が生じています。こうした問題を解決するのは企業の責務、または義務なのでしょう。経済活動を企業が担い、それによって生じたひずみが「社会問題」であるのなら、それは企業によってしか、解決できないはず…

日本経済が不振に陥った要因に、労働生産性や賃金の低迷があるといわれています。その再生に「学び直し」が求められています。 「仕事の効率」や「質」を高めて企業の収益力を底上げし、その利益を従業員に還元する、さらにそれらによって優秀な人材が獲得で…

温暖化ガスの削減に進展は見られるもの、2030年までの目標達成には不十分な状態にあるといいます。UNFCCC 国連気候変動枠組み条約事務局がまとめた報告書によると、各国が目標通り温暖化ガスの排出を抑えても、30年の世界の排出量は2010年比で10.6%増えるそ…

日銀が異次元緩和の継続を決めました。その前日には欧州ECBが金融引き締めを決定し、金融政策の国際的な孤立が際立ちます。 戦前もそうでしたが、どうも国際的に孤立する道を選択することが多くなっていないかと危惧します。 日本経済が孤立している。その孤…

嘘のように日本悲観論が広がっているようです。 驚くばかりの円安の進行、上がらない賃金。インバウンドでは注目されているようですが、日本に目を向けようとしない海外投資家。 何をやってもダメ、ほんとうにこのまま後進国化するのではないかと心配になり…

「日本病」「安いニッポン」という言葉をよく耳にするようになりました。円安によって明るみになった不都合な真実ということでしょうか。 定食チェーン「大戸屋」のニューヨーク店舗のメニュー価格を円換算して驚いた。しまほっけの定食がチップなど込みで60…

急転直下に色々な変化が起こり、戸惑う日々が続きます。サステナビリティを希求し、株主第一主義に別れを告げ、いかに地球環境を守って次世代に引き継いでいくのか、それが人類のテーマなのだろうと思っていましたが、そう思えたのも束の間のことだったよう…

再生可能エネルギー電力を採用するケースが企業において増えてきているそうです。化石燃料の価格高騰などによる電気料金の上昇もあり、再生可能エネルギーに割安感が生まれ、また再生可能エネルギーを利用しやすい環境が整い始めた影響なのでしょうか。 低コ…

エネルギー価格など物価が高騰し、政府のばらまき施策が脱炭素化の流れに逆行しかねないとの意見もあるようです。 エネルギー価格を抑えようと、関連業界に補助金を注入する施策を批判する声もあるようです。 出口なき財政拡大 脱炭素化と逆行も―経済対策：…

自分の国のことを卑しめれることは好ましくけれども、円安がすっかり定着し、さらに下落続き、その上無策であれば、そう見られてしまうのもしかたがないのでしょうか。 「変わるという期待ができない日本」と辛辣に批判する英フィナンシャルタイムズの記事を…

止まらない円安に少々不安を覚えます。米国のCPI消費者物価指数が発表になると、円が32年ぶりの水準まで下落したといいます。急激な円安にどこまで日本経済が耐え得るのでしょうか。政府・日銀の態度は相変わらずのようです。 10月ロイター企業調査：145円超…

日経BPが先日、「第3回ESGブランド調査」の結果を公表しました。企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動に対するイメージを調べたもので、トヨタ自動車が3年連続で総合首位を堅持し、2位にはスターバックス コーヒー ジャパンだったといいます。また、3位…

DXに、GX、トランスフォーメーション流行りです。この先、こうした変革が進んでいくと、人材のミスマッチが生じるといいます。事務職などを中心に余剰となる人が460万人に達し、一方でエッセンシャルワーカーやデジタル人材の不足も深刻化し、その数は440万…

斎藤幸平氏の著作『人新世の「資本論」』が英訳され、2023年に刊行されるそうです。 それを前に英紙「ガーディアン」が斎藤氏にインタビュー、その内容をクーリエジャポンが紹介しています。 斎藤幸平が英紙に語る「資本主義は我々を“通常の”暮らしに引き戻…

きな臭いことが多過ぎないかと憂慮しています。秩序をとり戻し、文化を楽しみ、平穏無事に生活していくことより大切なことはないはずです。そのためには世界がいつまでも平和でなければならないのでしょう。 SDGsに精通し、それを希求することで、安寧なる世…